・速報（84KB）

　詳細については、後日、事務局から会員校宛に郵送によりご案内致します。

　今般、標記研究センター長　佐藤三三氏から全国私立大学教職課程研究連絡協議会（全私教協）の各地区事務局宛に、標記研究センターが刊行する『教員養成学研究』第４号の投稿募集につき、各会員校宛へのお知らせの依頼がありました。
　募集案内、編集・投稿規定、執筆要領、第３号目次（2007年3月刊行）を併せて掲載致します。
　なお、本件に関するお問い合わせは、標記研究センターにお願い致します。

　・第４号投稿募集について（48KB）
　・編集・投稿規定、執筆要領（108KB）
　・第３号目次（108KB）

　第４回幹事校会で協議した結果、ホームページには会員校名および郵便番号・所在地のみを掲載することと致しました。また、幹事校役員名簿には、電話番号、ファクシミリ番号が掲載されておりますので、併せて両番号を削除することに致しました。

１）2007年度 東実協・関私教協 共催「合同研究大会」を開催しました

　　第１部　 東実協・関私教協 研究報告 （13：45分 〜 14：45分）
　　第２部　 研究座談会 （15：00 〜 17：30）
　　　テーマ　　大学全入時代における開放性教員養成の課題と可能性
　　　　報告者
　　　　　１：大規模私学における教員養成…明治大学　佐藤英二氏
　　　　　２：文科系私大における教員養成…東京女子大学 竹内久顕氏
　　　　　３：理工系大学における教員養成…工学院大学 蔵原清人氏
　　　　　４：福祉系大学における教員養成…日本社会事業大学 田村真広氏
　　　　司 　会：二松学舎大学 小渕朝男氏／武蔵野大学 貝塚茂樹氏
　　第３部　 情報交換会　（17：30 〜 19：30）
　

２）2007年度 関私教協 役員大学および幹事校役割分担

　また、新任幹事校・幹事の皆様には、事務局次長、各部次長・部員をご担当願うことになり、定期総会にて併せて承認されました。

　幹事一同、幹事校会の運営、関私教協の充実、発展に微力ながら尽くす所存です。会員校関係者皆様の絶大なるご支援、ご協力をお願い申し上げます。

３）2007年度 関私教協 活動方針

１．基本方針

　教師教育をめぐる最近の諸動向を踏まえつつ、大学教育としての開放制教師教育の意義と役割を深く認識し、私立大学における教職課程の一層の充実と改善に主体的に取り組むため、本協議会加盟大学間の相互の連携を深めながら、諸活動の更なる促進に努める。

２．活動方針

（１）研究活動
　これまでの研究成果を踏まえ、また、教師教育に係る新たな課題について、私立大学が担う教師教育の一層の充実と発展を期し、次の活動を行う。
　１）教師教育をめぐる政策動向についての情報を収集し、私立大学における教師教育の在り方や方向について研究活動を行う。
　２）私立大学における教職課程のカリキュラムおよび授業内容・方法等について自律的な改革を積極的に実施していくための研究活動を行う。
　３）教育実習の改善・充実および介護等体験の実施のための研究活動を行う。
　４）私立大学における教職課程の組織・運営の在り方について研究活動を行う。
　５）短期大学における幼児教育等を含む教師教育問題に関する研究活動を行う。
　６）教員採用の在り方に関する研究活動を行う。
　７）理数系教員養成の在り方に関する研究活動を行う。
　８）教員免許更新制の導入の動きに伴う私立大学の役割、取組課題に関する研究活動を行う。
　９）研究大会および研究会を開催し、組織内外の研究交流を促進する。

（２）組織活動
　１）未加入の大学に対する本協議会加入勧誘を積極的に進めるとともに、教職課程新設予定・検討中の大学に対する本協議会の紹介に努め、組織の拡大と充実を図る。また、教職課程新設予定・検討中の大学からの求めに応じ、助言する。
　２）教育行政機関および教師教育に関わる各種団体との情報交換ならびに交流を図る。
　３）全国私立大学教職課程研究連絡協議会（全私教協）、東京地区教育実習研究連絡協議会（東実協）との連携・協働を深め、組織の在り方について合理化を図る。
　４）千葉・茨城地域、神奈川地域、北部地域における各地域活動の活性化を図る。

（３）広報活動
　１）『会報』の発行、「事務局ニュース」の発行を中心に広報活動を行う。
　２）ホームページの更なる積極的活用を行い、情報提供や交流を図る。
　

４）2006年度　関私教協　新加入校紹介

５）2007年度関私教協 新加入校紹介

６）2007年度会員校名簿（関私教協担当者名・連絡先等）の確認について（お願い）

　■ご回答期限……６月１５日（金曜日）
　

７）2007年度会費納入について（お願い）

　特に、全私教協に加入する会員校関係者には、関私教協事務局から全私教協事務局（2006・07年度担当事務局長校…明治大学）宛に、期限迄に全加入校分の年会費を振込しなければなりませんので、当事務局宛の送金期限までにご送金くださいますよう、ご協力をお願い致します。

　■年会費送金期限……7月20日（金曜日）
　■振込手数料は、各会員校でご負担願います。
　

８）全私教協会則一部改正・施行に伴う短期大学の全私教協加入について

　これらの件について、これまで長年にわたって全私教協で検討されてきておりましたが、2006年度に全私教協に「会則改定検討委員会」が設置され、短期大学の会員校加入、および、会員校の加入・退会に関する規定に関する改正案が各地域協議会の意見を聴取しつつ、全私教協運営委員会において再三、検討が重ねられて参りました。

　定期総会の前日に開催された代議員会（関私教協選出の代議員大学・代議員は11校11名）では、「会則改定検討委員会」による一部改正案につき一部修正され、承認されました。翌日の定期総会では、下記のように関私教協ほか各地区協議会（計８地区協議会）に加入する短期大学は、全私教協の「正会員」または「準会員」として加入することができるようになり、同日施行されることになりました。

　■全私教協会則（2007年5月19日一部改正・施行）（抜粋）

　（会員）
　　第四条　本会は、次の正会員及び準会員をもって構成する。
　　　　２　本会の正会員は、次の地区団体に加盟する私立大学とする。
　　　　　　　（省　略）
　　　　　三　関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会
　　　　　　　（省　略）
　　　　３　前項の規定にかかわらず、各地区団体に加盟する私立大学の
　　　　　　うち、希望するものを準会員とすることができる。
　　　　４　　（省　略）

　（入会・退会）
　　第四条の二　会員になろうとする大学は、入会届を会長に提出し、代
　　　　　　議員会の承認を受けるものとする。但し、第四条第二項及び
　　　　　　第三項に定める地区団体に加盟を認められた大学は、地区団
　　　　　　体からの報告をもってこれに代える。
　　　　２　会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出し、代
　　　　　　議員会の承認を受けなければならない。但し、第四条第二項
　　　　　　及び第三項に定める地区団体を退会した大学は、地区団体か
　　　　　　らの報告をもってこれに代える。

　（会費）
　　第十二条　会員大学は、次の区分に応じて会費を負担する。
　　　　　一　正会員　　イ　第四条第二項によるもの　年額35,000円
　　　　　　　　　　　　ロ　　　（省　　略）
　　　　　二　準会員　　　　　　　　　　　　　　　　年額10,000円
　　　　２　第四条第二項に掲げる地区団体は、加盟する会員大学が負担
　　　　　　する会費を納入するものとする。

◆関私教協会員の短期大学の全私教協加入について

　改正：全私教協会則第四条第の二に定めるように、関私教協ほか各地区協議会加入大学による全私教協会員校としての加入については、各地区協議会からの報告によることになりました（※関私教協による従来手続きに同じ）。

　2007年5月末日現在、関私教協に加入する短期大学については、５月下旬に関私教協会長名により各短期大学長宛に、全私教協への2007年度からの加入に関する希望有無・会員区分（正会員または準会員）の問い合わせ、および、これに関する回答依頼を文書にて送付しました。回答結果をまとめて全私教協会長および事務局長宛に、関私教協会長名により報告の予定で準備を進めています。

　なお、今後、関私教協に加入申込をされる短期大学は、関私教協ホームページ「入会申込み」→「入会申込書」をご覧のうえ、「関私教協入会申込書」（様式５−Ａ）のほか、「全国私立大学教職課程研究連絡協議会への会員校加入について」（様式５−Ｂ）についても必要事項記載のうえ、当事務局に郵送してください。